山陽製紙が「循環型社会への貢献」を掲げたのは、創業50周年を迎えた1980年ごろでした。次の50年、つまり創業100周年を迎えたとき、世の中や自社がどんな姿であるべきか。いわばSDGsでも重要とされている、未来の起点から現在取り組むべき施策を考えるバックキャスティング思考がスタートでした。

主力である工業用クレープ紙の生産が右肩下がりになり、一方で、製紙には月2000トンもの水が必要になり、紙の乾燥にも大量のエネルギーを消費していました。「この状態は未来のあるべき姿ではない、自然からの恩恵がなければ成り立たない製紙業だからこそ、もっと環境にやさしい会社にならなければない」と大きく舵を切ったという原田社長。

そこから循環型社会をめざす挑戦がはじまります。特に大きな転機になったのが、スウェーデンでの研修でした。スウェーデンでは「ビジネスにならないエコはありえない」という考え方が当たり前で衝撃を受けた」と原田専務。さらに、モノを売るのではなく、モノの機能をサービスとして売ることで、大量生産・大量消費ではなく必要最低限の生産と消費を可能にする「サービスサイジング」というビジネスモデルに大きなヒントを得たと言います。
それが「紙をつくる」のではなく、「紙をめぐらす」ことをサービスにするPELP！へと結実していきました。

PELP！は当初、カミデコというサービス名でスタートするも、わざわざ専用の回収袋を購入し、コピー用紙を送ることに怪訝な顔をする方が多かったと言います。しかし、多くの顧客が不合理だと考えることを、サービスの要として、リブランディングを実行。
PELP！として生まれ変わることで、その価値がより伝わるようになり、不合理だった部分がエシカルな消費を求める顧客のニーズにフィットし、PELP！のファンが続々と生まれていきました。同時期にSDGsが定められたことで、PELP！をSDGs達成に貢献する事業として明確に位置づけ、さらに利用者が広がっていきました。

PELP！をはじめとしたSDGsへの取り組みによって、環境負担の軽減や、省エネルギー・再生可能エネルギー転換による経費削減、従業員の環境意識の高まりなど、社会や環境、経済の３つの分野いずれにおいて良い影響が現れています。その中でも最も大きな変化といえるのが、パートナーシップの広がりです。

「紙の循環」をめざすという山陽製紙の考え方に共感し、デザイナーをはじめとしたクリエイターとつながる機会が増加。これにより、新たな共創が続々と生まれています。従来では出会えなかったようなプロフェッショナルは新たなアイデアをもたすことが多く、商品開発の現場には可能性に満ちあふれた雰囲気があるようです。

原田社長・原田専務は、この体験から、SDGsが新たなパートナーシップを生み、それがSDGｓの達成させるためのイノベーションを生むことを実感されたと言います。
そこで、目標17「パートナーシップで目標達成を実現しよう」の達成をめざし、PELP！パートナーミーティングをスタート。PELP！会員同士がつながり、パートナーシップを築くことで、さらに共創が生まれ、SDGs達成につながるのではないかと考え、会員同士が交流できる場をつくっています。

「分野や職種、立場が異なっても、SDGsを共通言語として根っこでつながることができます。互いに響き合い、つながっていくために、山陽製紙がSDGsパートナーシップのハブになっていきたいです」と原田社長。

山陽製紙は、2028年に創業100年を迎えます。その時に「紙の循環」が当たり前の社会になっていることが、山陽製紙がめざしたい未来です。PELP！会員数は伸びているものの、利用者のさらなる増加がこれからの課題です。会員数１万社をめざし、PELP！のスケールアップを図り、SDGs達成に貢献していきたいと言います。

山陽製紙では毎年、自社の理念への意識を高めるための「理念祭」が行われてます。そこでは、従業員が中心になり、理念を学ぶためのイベントや勉強会などを企画。ここ３年間はSDGsを主要なテーマとして掲げられています。従業員一人ひとりがSDGsを自分事してとらえ、従業員からはじまるSDGs貢献の動きを会社全体で応援していくことも、山陽製紙がめざす姿です。

また、SDGsでつながることによって素晴らしいアイデアが生むからこそ、ライバルでもある同じ製紙会社とのパートナーシップや、自治体や地域住民とのパートナーシップも重要と考え、今後がそうした関係づくりも強化していきたいと言います。